為替関連のニュースで度々耳にする「日銀砲」や「ハゲタカファンド」というフレーズ。
「金融関係のワードであることは分かるけど、具体的にどういう意味なのかよく分からない・・・」
という方も多いのではないでしょうか？
本記事では、「日銀砲」という取り組みの正体やその目的、そして海外やネット上での「日銀砲」に対する評価について、過去に行われた「日銀砲」の具体例を参考にしながらご紹介します。
「日銀砲」が誰にどの様な影響を及ぼしたのか、という点にも注目しつつその内容を見ていきましょう。
日銀砲とは？
「日銀砲」とは、日本の中央銀行である日本銀行が行う市場介入を指すネット上の造語です。なぜ日銀が市場介入を行う必要があるのか？この理由を語る上で欠かせないのが、日本企業の持つ特性と「投資ファンド」の存在です。
日本企業は製造業や加工貿易を主要産業の1つとしています。その為、「円高ドル安」の状況に陥った場合、どれほど海外で日本の商品が売れても輸出企業の利益自体は大きく減少する、という事態が生じます。そうして大きな負債を抱えた企業の前に現れるのが、投資ファンドの一種である「ハゲタカファンド」（※）です。
（※）ハゲタカファンド…債務履行が困難と見なされた企業の債権を銀行側から安く買い取り、購入した債権額以上のリターンを企業側から回収することで利益を得ているファンド。企業再生ファンドとは異なる点に注意。
ハゲタカファンドの働きにより企業が再生するケースがある一方で、莫大な利益を得る為に強引な債権回収を行う姿勢は「資産の強奪」との批判を受けることも多々あります。
こうしたハゲタカファンドの活躍により社会・経済面で大きな変化が起きることを嫌った政府が採用した過剰な円高を防止する為の取り組みこそが、
「日銀砲」
なのです。
今までにあった日銀砲まとめ
それでは、実際に「日銀砲」が使用されたケースをいくつか見てみましょう。
ケース1：2004年
「日銀砲」として最も有名かつ大規模だったものが、2004年頃に行われた市場介入で。
す。
2003年の年末、イラク情勢の不安定化から円高が起こると予想したファンドが円買いに走ったことで、急激な円高が起こりました。
「円高ドル安」により日本企業が大ダメージを受けると考えた日本政府は、2003年末から翌2004年3月頃にかけて1分ごとに10億円規模の円売りドル買いを絶え間なく敢行。
1ドル=110円付近に相場が落ち着くまで徹底した押し下げ戦略を実行した結果、日本企業のダメージを最小限に抑えただけでなく、ハゲタカファンドを市場から排除することにも成功しました。
ケース2：2010年
2004年の大規模市場介入から6年後、1ドル=82円台という円高の状況を受けて再び「日銀砲」が発動しました。
これによりドル円相場は3パーセント以上下落。また、当時のファンドの多くは取引状況を自動的に判断して注文を出す「アルゴリズム取引」を採用していた為に急激な相場変動に対応できず、巨額の損失を被りました。
日銀砲でハゲタカは殲滅出来るのか？
少なくとも、上記に挙げた2つのケースにおいて「ハゲタカファンド」と呼ばれるファンドの多くが莫大な損失を被ることとなりました。
解くに2004年に起こった日本政府による大規模市場介入の際には、2000社以上の「ハゲタカファンド」が倒産に追い込まれる事態となりました。
日銀砲があった際の海外の反応
「日銀砲」は海外の投資家達からも非常に恐れられています。
損失を被ったファンドの中には外資系ファンドも多数含まれており、イギリスのフィナンシャルタイムズも「政府の円売り介入により大手ヘッジファンド各社が打撃を受けた」と伝えています。
外部リンク
日銀砲の２ちゃんねるでの評判について
もちろん、国内投資家達の間でも日銀砲は大きな関心を集めました。
日本最大規模の匿名掲示板サイト「２ちゃんねる」には日銀砲が発動した当時、「ファンドざまあああ」「ハゲタカの自業自得」といった書き込みが並び、正に「お祭り騒ぎ」となりました。
日銀砲で死者は出るのか？
「日銀砲」とは結局、金融面・経済面の話に過ぎません。
しかし、「日銀砲」によりファンドが受けた損失額があまりにも莫大だった為に、ファンド内の取引担当者の中には損失に対する責任に耐えられず自殺に追い込まれた方や、行方不明になった方は何人も出たことも確かな事実です。
まとめ
それでは本記事の内容をまとめておきます。
「日銀砲」とは、日本銀行が行う直接・間接的な市場介入のことです。その目的は、過剰な円高を回避し日本企業の利益を守ること、及び円高状況を利用して利益を得ようとする「ハゲタカファンド」に対抗することでした。
その効果の高さから、「日銀砲」は海外の金融市場からも注目され、特に外資系ファンドの人間からはその発動が警戒されています。
この「日銀砲」は、世界規模での大きな相場変動が生じた際に発動される可能性があります。現在の為替相場は日本銀行の金融緩和政策の影響もあり、2004年当時と比べればまだまだ「円安」と言える水準で推移しています。
しかし、今後の為替相場の動き次第では政府による市場介入が起こるケースを考えられるので、投資家の方々は円高傾向の程度に注意しましょう。
