5/29にブルームバーグが伝えたこところによると、
日本の金融庁はFXのレバレッジ規制強化を断念する可能性が高い
と伝えました。
おそらく、このようなリークは現場に混乱をもたらしますので、ほぼ規定路線になります。
ですから規制強化断念は本当のことでしょう。
今回はレバレッジ規制についてお話しをしていきます。
レバレッジ規制とは？
そもそもレバレッジというのは、一般的には先物取引のシステムの中の一つになります。
つまり、FXというのは、先物取引の中の１つです。
このことを認識していない方は数多くいらっしゃいますが、究極的にはFXは要するに先物取引なのです。
その先物取引の中にレバレッジが設定された理由というのは、非常にかんたんなことです。
日本でもアメリカでも公設取引所が存在するのは、その取引所でいつでも、換金ができるというのが取引所の存在意義になります。
つまり、
売りたいときに売る、買いたいときに買える
という、いつでも売買ができる自由を保証するためにできた制度なのです。
たとえば、あなたがある株券を売却しようとしたときのことを考えます。
株を売却するのには、反対にその株が欲しいという人が存在をしなければ株の売却ができません。
つまり普通の商売と一緒で、あなたが売りたいときには、見合う買いたい人が存在しなければ売買は成立しないのです。
あなたが売りたいときに、株を買いたい人がいなければあなたの株は売却ができないのです。
その売買を活発にさせるために、先物取引が誕生をしたのです。
先物取引、FXの特徴というのは、現物の代金、全部を支払わなくてもよい、そして、空売りもできることが大きな特徴です。
つまり、現物代金に対して、先物、FXの証拠金は数パーセントになるのは売買を活発にするためなのです。
この数パーセントの部分を「レバレッジ」と呼ぶのです。
いつでも、売買が活発であれば、あなたが株を売りたいときでも、株が売れる、これを難しい言葉でいえば「流動性」といいます。
流動性が確保されるといつでも売買ができる、その補助を先物取引で補助をしているのです。
そのシステムの一部をレバレッジというのです。
なぜレバレッジを規制するのか？
FXでも以前はレバレッジが100倍とか200倍のときもありました。
海外では今でもレバレッジが10000倍とかいう業者もあるみたいです。
このレバレッジを高くすればするほど、FXの取引参入のハードルが下がりますので、取引参加者が増えるというメリットがあります。
世の中には白と黒という結論しかないことは極めて少なく、メリットがあれば当然、デメリットもあります。
そのデメリットの典型的な事件が、リーマンショックになります。
かんたんにいえば当時、レバレッジによってマーケットによる参入障壁が減り、欧米の投資銀行は軒並みレバレッジをかけて株式、債券、FX、商品相場に参入をしました。
順調に儲かればいいのですが、あの暴落で、必要以上の損失を出したのであのような暴落になったのです。
そこで国際的にレバレッジ規制をかけていこう、という話になり、現在、株式の世界では上限のレバレッジが15倍程度になっています。
実際にレバレッジをかけるとしても上限は10倍程度になります。
日本もそれにならい、株式の信用、先物取引のレバレッジ上限が10倍程度ですが、FXは25倍もあります。
つまりレバレッジが高すぎるので去年、レバレッジ規制強化を打ち出し、今春、実施予定だったのですが、今回、見送りになったとリークされたのです。
今回のレバレッジ規制の理由
日本ではしばらくの間、FXレバレッジ規制は25倍が上限であると金融庁によって規制をされていました。
今回、去年の春に、レバレッジ規制の強化が掲げられた理由は以下の理由になります。
- リーマンショック以降、世界は大規模な金融緩和が行われており、その結果、マーケットのボラティリティーが下がっていました。この金融緩和が終了すると、マーケットのボラタリティーが上昇するという統計が存在します。
ボラタリティーが上昇した結果、不足金によって、業者が倒産する可能性がありますのでその事前に業者の信用リスクを軽減するために、レバレッジ規制を強化する。 - 国際的にみて、日本のFXレバレッジは高い、と金融庁は判断をしている。
- 日本の財政危機問題が再燃をしている
このような理由によって規制強化が検討されたのです。
①については、去年、アメリカの金融緩和が完全に停止をしており、完全に正常化に向かっていることが挙げられます。
つまり中央銀行が国債市場に介入をすることを完全にやめたのです。
日本では現在でも日本銀行が行っていますが、世界一の経済大国であるアメリカが市場への介入を止めたのですから、当然、ボラタリティー、変動率が上昇します。
その際に高いレバレッジだと業者が不足金などによって、倒産をするリスクがあります。
日本の場合、金融庁の許認可がなければ、FX会社は営業ができません。
許認可をするということは、万が一、業者が倒産をして国民の資産がきずついた場合には、国家が許認可を与えた以上、その保証をしなければいけないのです。
つまり、高いレバレッジであればその損害は大きくなるので、高いレバレッジを規制しようとしたということになります。
②は、証券取引と比べ、FXはレバレッジが高いので、規制をしようと考えるのは無理もありません。
同じ金融業界でも、レバレッジが違うことに問題があるということです。
参考までに商品業界は、金融庁の管轄でもありますが、同時に経産、農林省の管轄でもある二重行政になります。
また商品業界は、商いが低調で、業界そのものが危機に瀕しています。
こういう理由もあり、高いレバレッジは放置をされています。
③は、日本の極めて特徴的なことなのです。
日本は財政赤字がすごいということは、みなさんご存知だと思います。
つまり、日本の公営ギャンブル、たとえば、競馬、競輪、競艇などの売り上げは去年の時点で売り上げが落ちており、その売り上げ減というのは、政府や地方自治体の収益減に直結します。
この理由はさまざまありますが、ギャンブルという自動的に儲かる商売が衰退するということは主に地方自治体が衰退することと直結します。
だから、もっとFXに規制をかけて、公営ギャンブル業を隆盛させようということです。
オプション取引が徹底的に規制されているのは、投機性、ギャンブル性が高いからであり、日本では使いものにならないFXのバイナリーオプションというものが、流行しているのです。
マーケットの保険、ヘッジとしては日本のバイナリーオプションは全く機能をしません。
今年規制を断念する理由
上記に挙げた①－③の理由から説明をしていきましょう。
①に関しては、最近ではゴルディロックス相場と言われるように、極端にFXを含めた変動率、ボラタリティーが下がっています。
要するに不足金発生数などが減っており、今、規制を強化してFX会社から徴収する税収を自ら減らす理由はないのです。
このゴルディロックス相場の意味は、要するにボラタリティーの低下を指しています。
つまり一日、1か月の変動がFRBによるQEの停止によって上昇すると考えていたのですが、実際には変動率は全く上昇をしなかったのです。
逆に低下をしているので、規制をする必要がない、ということです。
②に関しては、規制を発表した当初は、国際的にレバレッジ上限が15倍としていたことが規制強化の理由になりました。
しかし国内の最近、新しい金融商品として出てきたビットコインFXなどの金融商品のレバレッジが10-25倍程度で設定する業者が多く、
- この新金融商品によってFX業界が衰退する可能性があること、
- 国際的にも、海外FXなどはいまだに高倍率をうたっている業者が多く、国内FX業界の資金流出懸念があること
です。
金融庁には商品業界に規制をかけすぎて、商品業界のように衰退した失敗行政の例がありますので、FXに過度の規制をかけることによって衰退することは望まないということがあります。
また今年問題になったように、仮想通貨取引所コインチェックの流出問題でも明らかになりましたが、万が一、コインチェックが顧客の資産を保全する資産を持ち合わせていない場合には国は許認可を与えた以上、賠償責任があるのです。
そのFX会社の資産の健全性を強化するという自主規制によって、今回の規制強化が見送られる可能性があるのです。
③に関しては、
- 公営ギャンブルの売り上げが去年から急速に売り上げが回復している
- 特区によるカジノ構想が国会にて具現化をしている
ということです。
要するに日本は巨額な財政赤字を抱えていますので、ほかのギャンブル業者に国の確実の収益を毀損させるような商売には徹底的に規制をかけたいという思惑があります。
これらの収益が回復をしたことが、規制撤回の理由になります。
今後の展望
金融庁が懸念していることは、
第一には、マーケットリスクによって、FX会社が倒産することによってその顧客資産を国が賠償をする羽目になることが懸念材料です。
参考までに海外FXでは、金融庁が許可を与えている訳ではありませんので海外の業者が夜逃げや倒産をしてもその保証はしません。
ただし、違法は違法なので、税金をしっかり払っていれば見逃す、という姿勢です。
第二は公営ギャンブルという既得権利益の確保があります。
たとえば、競馬の馬券は100円ですが、100円の売り上げごとにその経営者は自動的に25円の利益を得ることができます。
勝ち負けに関係なく。
つまり売り上げが上がるほど、経営者は儲かるので、国民にそのほかのギャンブルの選択肢を増やさせないという方針があります。
その結果、バイナリーオプションなどは、形骸化し、オプション取引などは、ほそぼそと営業するほかないのです。
オプション取引ほど、リスクを限定し、利益を無限化する取引はありません。
つまり、今後、また金融庁が方針変更する理由には２つ理由があり
- 大規模な国の出費を伴うFX会社の倒産、破産があればすぐに規制を強化する
- これ以上、国の財政が悪化する場合にはあらゆるギャンブルが規制される可能性がある
ということになります。
