前回までは、トルコリラについてのお話しをしてきました。
トルコから資金がなぜ、流出するのかは前回、お話しをしていきました。 今回は、その話をより詳細にお話しをしていこうと思いま ...
トルコから資金が流出する理由
この説明をする前に読者のみなさまが、私のトルコに関する記述を読んでいないようであれば、これ以前のトルコリラに関するものを ...
トルコリラが売られる理由？ の話
トルコリラがそもそも売られた原因というのは、一番目の理由として
- ドルが強くなったこと
- ドルの金利が上昇したこと
になります。
このことによって、先進国以外の新興国の通貨はすべて売られたのです。
つまり、上記の現象というのは、トルコリラに限らず、アメリカ、ユーロ、日本以外の国すべてで起こっているのです。
こうなることは専門家や相場経験の長い方にとっては、正直にいえば当然の帰結だったのです。
つまり、リーマンショック以降に、ドルの金利が安くなり、またアメリカ政府、FRBも意図的にドルを安くしてきました。
しかし、世界のベテラン投資家はいつまでもこんなことが続くわけがない、と考えていたのです。
つまり、いつかはドル高でアメリカの金利はいつか上昇すると考えていたのです。
この流れは去年から起きており、
先ず、FRBのイエレン議長がドル安の根幹であるQEを停止したのです。
QEによって、ドルの需給が多く発行され、だぶついた結果、ドル安が起こったのです。
そのQEが停止をしたのですから、ドルが高くなって当然のことです。
でも、金利はFRBの政策金利はゼロ金利を2016年に解除をして以降、徐々に上昇をしていきましたが、国債金利を中心とする市場金利は全く、政策金利が上昇していたのにも関わらず上昇をしなかったのです。
そこでトランプ大統領は2017年末に大幅な法人税減税政策を発表し、2018年にそれが施行されました。
巷の専門家と称する人たちは以下のメカニズムがさっぱりわかっていません。
減税をするということは、それほど景気がよくないのに、税収が減るということです。
その税収が減ってもその歳出は減るわけではありません。
その不足分をどうするかといえば、不足分をアメリカ国債を発行するのです。
実はFRBのQEというのはアメリカ国債の買取政策のことで、QEの停止というのは実はアメリカの国債買取を行わない、ということです。
つまり、リーマンショック以降、アメリカ政府は引き受け手のない国債を無尽蔵に発行することができたのは、FRBがアメリカ政府が発行をする国債を買い取りしていたから。
そのリーマンショックのような未曽有の恐慌に対して、景気浮揚の政策を行うことができたのです。
アメリカがリーマンショックのような恐慌からたちなおることができたのではFRBのおかげともいえるのです。
その間に議長を務めた、バーナンキさんやイエレンさんが非常に評価が高いのは納得ができると思います。
しかし、トランプさんはせっかく、中央銀行による国債の買取というのは、実は、経済学上タブーとされてきたのですが、さらにアメリカが減税政策を行うことによって、国債の発行額を増やしたのです。
その結果が年初から円高ドル安が進行した結果となるのです。
この意味はアメリカ政府が債券の発行を増やしたのですから、需給が緩和をして、さらに債券の価格が下落をしたのです。
債券の基本的な性質というのは、価格が下がれば、金利、クーポンが上昇するという逆の性向をもっている金融商品になります。
つまり、トランプさんはアメリカファーストを実現するために金利の上昇に成功をさせたのです。
アメリカファーストというのは古き良き強いアメリカ、つまり強いドルを志向します。
つまりドルの金利が上昇するということは、強いドルの布石になります。
そこで、トランプ大統領は1月から年初から急激に金利が上昇したことを見計らって、1月末の予算教書演説、そしてダボス会議の席上で強いドルにする、と力強く宣言をしたのです。
このときにムニューシン長官が同様に強いドルを望むと発言したのですが、現状のドルが弱いままだったので、この真意を間違えてアメリカの財務長官が弱いドルを認めると報道されたので、さらに円高が進行するというような状態になったのです。
この報道に対して、ムニューシン長官はそんなことは言っていない、と記者会見を開き、欧米のメディアはこの訂正報道を行いました。
でもひどい日本のマスコミはその訂正報道さえ行っていないのです。
間違えを日本の報道は認められないのです。
ですから、今のモリカケ問題や日大問題なども真に受けないほうがいいと思います。
あくまでも個人的な意見になりますけどね。
このときに新興国通貨はどうなっていたかのは、言うまでもありません。
トルコリラは秋のFRBのQE停止以来、下げ続けていたのですがさらに下げが加速するようになったのです。
チャートをみていただければよくおわかりになると思いますが、去年の秋から強烈な下げになり、そして、4月以降にさらに下げたのです。
今度はトルコの問題で4月以降下げた？
トルコは今も昔もお金がないと、私は至るところで言っています。
この発言に対して、今のところ誰も不思議なことに言いません。
通常なら、パブロフの犬のごとき、なんでも反発する人が何人もいらっしゃるのですが、その反論というのはみたこともありません。
もっとも反論する人たちも、どうでもいいようなことを根拠に批判をするのでどうでもいいのですが。
要するに批判のための批判であって、言葉尻をついたり、生半可な知識で言うので相手にもならないのですが。
現実にトルコにはお金がありません。
でも、ご安心ください。新興国、みんなお金がありませんから。
あの世界3位の経済大国である中国でさえも、なぜAIIBを設立したのかといえば、お金がないからです。
日本が中心に行っているアジア開発銀行というのは日本がお金持ちだから設立できたのであって、中国のその意味とは全く違うのです。
中国のAIIBというのは他国から出資を募り、それを自分の都合で差配をしようとするからアメリカや日本はAIIBに出資をしないのです。
でも、トルコのお金のなさは尋常なレベルではなく、そのことは長い経験のある投資家にとって、誰でも知っていることなのです。
ですから、いまさら経常収支に対して借金が多すぎるとか、訳知り顔で言っている専門家ってなんなのだろう、と思うのです。
そんなの今、急になったわけでもなく、昔からそうなのです。
だから、トルコにお金がないと騒いでいるのをみながら、私は笑っています。
そんなのくりっく365にトルコリラが上場したときから私は言っているよ、と。
つまり、トルコが売られた原因というのは、トルコにお金がないという理由ではなく違う理由があるのです。
それが前回、お話ししたように大統領の問題になるのです。
トルコから資金がなぜ、流出するのかは前回、お話しをしていきました。 今回は、その話をより詳細にお話しをしていこうと思いま ...
トルコから資金が流出する理由
トルコ中央銀行がアメリカの金利上昇やトルコ国内の物価上昇をみて、政策金利を引き上げようとしたのですが、エルドアン大統領が、逆に金利を下げれば、トルコ経済はよくなると4月から言っているのです。
前回も説明したように、今、トルコが政策金利を上げなければ、トルコから余計にアメリカに資金がなくなり、余計にトルコが貧乏になっていくのです。
それだけの話になると、今後のトルコの何をみればいいのか、わかると思います。
わからない人もご安心ください。次回以降に、この詳細な説明をしていきます。
かんたんなヒントは、トルコ円というのはドル円レート÷リラドルで算出されるのです。
ドルは高いのですからドル円は円安、そしてリラドルはリラが下がるのです。
すなわちドル高ということなのです。
すなわち、トルコ円の命運というのはドル円が握っているということになります。
つまり専門家はみんな新興国は下がると騒いでいるのですが、円安になればクロス円、新興国通貨に対してはみな上がる可能性を秘めているのです。
